投資・承継支援
100億宣言で、何ができるようになるか
売上高100億円を目指すと中小企業庁のポータルで公表する制度です。対象は売上高10億円以上100億円未満の企業で、宣言そのものに費用も期限もありません。ただし、宣言に紐づく補助金や税制の優遇には期限があります。
先に申し上げると、宣言は入場券であって合格通知ではありません。宣言そのものに金銭的な効果はなく、宣言を要件とする補助金や税制を別途申請し、審査を通ってはじめて金額に結びつきます。中小企業庁のパンフレットも「別途、必要要件を提出した上で、審査があります」と注記しています。株式会社LENKERが担うのは、その審査を通る計画をつくるところです。
こんなご相談をいただきます
- 売上10億円を超え、次の目標をどこに置くか決めかねている
- 成長加速化補助金を視野に入れており、その前提となる宣言を整えたい
- 宣言の資料に何をどこまで書けばよいのか分からない
- 経営強化税制の上乗せを使える時期に投資を合わせたい
宣言が入口になる制度
宣言を申請の要件としている制度が５つあります。どれも追加の要件があるので、宣言と同時に「どれを狙うか」を決めておくと動きが速くなります。
| 制度 | 上限・効果 | 主な追加要件 |
|---|---|---|
| 成長加速化補助金 | ５億円／補助率 1/2 | 投資１億円以上、賃上げ年平均4.5%以上、課税所得３年平均15億円以下 |
| 大規模成長投資補助金（宣言企業向け類型） | 50億円／補助率 1/3以下 | 投資15億円以上（一般類型は20億円以上）、賃上げ4.5%（一般類型は5.0%） |
| 中小企業経営強化税制 E類型 | 設備は即時償却、建物は特別償却15%または25% | 売上高10億円超90億円未満の法人、経営力向上計画の認定、建物の新設または増設 |
| 事業承継・M&A補助金（100億企業特例） | 2,000万円 | 最低譲渡価額５億円以上、デューデリジェンスの実施 |
| 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 | 直接貸付 14億４千万円 | 宣言に記載した方針にもとづく取組であること |
出典：100億企業成長ポータル、中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（令和８年４月１日版）、大規模成長投資補助金 ６次公募要領、日本政策金融公庫 新事業活動促進資金。最終確認日 2026年８月３日。
制度の要点
- 対象
- 売上高が10億円以上100億円未満の中小企業等です。
- 宣言の期限
- 宣言そのものに期限は設けられていません。紐づく税制の優遇には期限があります。
- 申請の方法
- J-Grantsで事業者ご自身が申請します。100億宣言はJ-Grantsの代理申請機能に対応していないため、申請の操作はご自身に行っていただき、宣言資料の作成を秋葉原行政書士事務所が担います。
先に知っておくこと
売上高90億円を超えると税制は使えません
宣言の対象は売上高10億円以上100億円未満、経営強化税制E類型は10億円超90億円未満です。90億円から100億円の企業は、宣言はできても税制の対象から外れます。
M&A補助金の特例は補助率が下がります
通常の買い手支援類型は補助率2/3ですが、100億企業特例は1/2で、1,000万円を超える部分は1/3です。上限は上がるかわりに率は下がります。
掲載まで２〜３週間かかります
宣言はポータルに掲載されて初めて効力を持ちます。成長加速化補助金は「申請時までに公表済み」が要件で、３次公募は2026年９月29日に応募申請の受付が始まります。締切の直前に動き始めても間に合わないので、宣言から逆算して動きます。
税制の期限は2027年３月31日です
経営強化税制の指定期間はこの日で終わります。認定には計画の作成と審査期間が要るため、逆算するとかなり手前が実質の締切です。税制の適用可否は、提携する税理士が判断します。
担当の分け方
宣言の文面をつくるだけなら難しくありません。難しいのは、宣言に書いた成長の道筋と、実際の投資計画や賃上げ計画を噛み合わせるところです。株式会社LENKERは成長戦略と投資計画の設計から、実行の伴走までを担当します。宣言資料、申請書類、事業計画書の作成と官公署への提出代理は、秋葉原行政書士事務所の行政書士が担います。報酬を得てこれらを代行できるのは行政書士などの有資格者に限られます（行政書士法第19条第１項）。両者の役割分担は、契約書で分けて明示します。
よくあるご質問
- 宣言すると何が変わりますか。
- 成長加速化補助金の申請要件として位置づけられているほか、税制やロゴの利用といった付随する仕組みがあります。詳しくはコラムにまとめています。
- 申請を代行してもらえますか。
- 100億宣言はJ-Grantsの代理申請機能に対応していないため、申請の操作は事業者ご自身に行っていただきます。宣言資料の作成は秋葉原行政書士事務所が担います。
- 宣言だけしても意味がありますか。
- 宣言は出発点で、成長加速化補助金や税制と組み合わせてはじめて金額に結びつきます。何をいつ動かすかの設計は、株式会社LENKERにご相談ください。
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