省力化投資補助金は、人手不足を補う設備やシステムの導入を支援する制度です。一般型第８回は2026年８月18日に公募が始まり、補助率は1/2または2/3、上限は750万円から8,000万円です。制度を選ぶ前に、どの工程を機械に任せるか、何時間を削減するか、投資を何年で回収するかを決めます。
先に決める３つのこと
- 1どの工程が人手を食っているかを、時間で把握する
感覚ではなく、実際にかかっている時間で見ます。
- 2機械やシステムに置き換えたとき、何時間減るのかを見積もる
置き換え後の工程を具体的に描いたうえで差を出します。
- 3削減できる時間が、投資額に見合うかを確かめる
ここまで揃うと、制度側の要件を当てはめる作業が速く進みます。
順番を逆にすると、設備ありきの計画になりがちです。
当社が担当する範囲
当社がご提供するのは、制度の選定支援、市場と競合の分析、収益シミュレーションの素材資料、採択後の経営伴走です。上の３点を整理する工程は、この非独占業務にあたります。申請書類および事業計画書の作成と官公署への提出代理は、提携する秋葉原行政書士事務所の行政書士が担当します。
制度の詳しい解説
補助上限額、補助率、対象設備、２つの類型の違いは「カタログ注文型と一般型の違い」に整理しています。
よくある質問
Q. 補助金の要件を調べるのが先ではないですか？
どの工程を機械に任せるかを先に決めるほうが、話が速く進みます。工程を決めずに制度から入ると、設備ありきの計画になりがちです。
Q. 投資額に見合うかはどう判断しますか？
対象の工程が何時間の人手を使っているかを把握し、機械やシステムに置き換えたときの削減時間を見積もって、投資額と突き合わせてください。
Q. どこまで御社に依頼できますか？
制度の選定支援、市場と競合の分析、収益シミュレーションの素材資料、採択後の経営伴走が当社の担当です。申請書類および事業計画書の作成と提出代理は、提携する秋葉原行政書士事務所の行政書士が行います。
本記事は省力化投資補助金の一般型 第８回公募要領（2026年８月）と、カタログ注文型 公募要領 改訂11版（2026年３月19日改訂）に基づく一般的な解説です（最終確認日：2026年９月７日）。補助上限額や補助率、対象とスケジュールは公募回ごとに改定されます。実際の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。一般型の第８回公募は2026年８月18日に始まり、申請受付は９月中旬、公募締切は10月中旬の予定です。最新の日程は中小企業基盤整備機構の事業ページでご確認ください。
補助金の申請書類および事業計画書の作成と、官公署への提出代理は、行政書士法に基づき、提携する秋葉原行政書士事務所（東京都行政書士会所属）の行政書士が行います。当社（株式会社LENKER）がご提供するのは、制度の選定支援、市場・競合の分析、収益シミュレーションの素材資料、採択後の経営伴走といった非独占業務です。申請書類および事業計画書の作成、お客様が作成された内容の添削取りまとめ、jGrantsへの申請内容の入力は、当社では行いません。
更新履歴：2026.06.11 初版公開／2026.08.02 重複を解消するため役割に絞った内容へ再構成し、詳細版へのリンクを設置／2026.09.07 試作版でタイトル、導入、準拠資料、構造化データ、画像の重複を点検
