投資・承継支援
補助金申請支援
５つの制度を扱います。制度の選定から事業計画の数値づくり、採択後の実行までが担当範囲です。
01
当社の主力
事業承継・M&A補助金
補助上限 450万〜2,000万円（枠により異なる）
後継者の不在やM&Aによる承継が対象です。買い手と売り手で要件も出す書類も変わるため、案件の型を見てから枠を決めます。交付決定より前に結んだ契約と発注は補助の対象外なので、基本合意のあたりでご相談ください。
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02
人手不足の解消
省力化投資補助金
上限 カタログ注文型 最大1,500万円／一般型 最大１億円
人手不足の解消に向けた省力化の投資が対象です。一般型は公募回ごとの受付、カタログ注文型は交付申請を随時受け付けています。上限は常勤従業員数で決まるため、見積を積んでもお客様の実質負担が変わらない領域があります。
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03
2026年に統合
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出補助金とものづくり補助金が2026年にひとつになった制度です。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、輸出体制の強化という３つの方向を支援します。
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04
最大規模
成長加速化補助金
補助上限 最大５億円
売上高100億円超を目指す中小企業の大きな投資を支援する制度です。100億宣言が申請の入口になるため、宣言の準備から一続きで組み立てます。
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05
旧IT導入補助金
デジタル化・AI導入補助金
通常枠の上限 450万円
会計や受発注、決済のソフトウェアと、セキュリティ対策サービスの導入が対象です。入れたいツールとベンダーが決まっている段階から動かせます。
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誰が何をやるか
補助金は制度によって、誰が申請書類を作れるかが違います。当社は制度の選定と計画づくり、経営面の支援を担当し、申請書類の作成と官公署への提出代理は提携する秋葉原行政書士事務所の担当です。
報酬を得て申請書類の作成を代行できるのは有資格者だけです（行政書士法第19条第１項）。役割を契約書で分けたうえでお受けします。
秋葉原行政書士事務所について補助率と上限額は公募回ごとに変わります。申請の前に各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
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