補助金は、制度を選ぶ段階と申請書類を作る段階で、担当できる主体が変わります。制度の比較や選定は誰が行っても構いませんが、申請書類および事業計画書の作成代行と官公署への提出代理は行政書士に限られる、というのが行政書士法の定めです。この線引きを知らずに進めると、依頼先を間違えることがあります。
- 担当は提携する株式会社LENKER
- 目的・投資内容・補助率・スケジュールの突き合わせ
- 候補の絞り込みと比較
- 担当は当事務所の行政書士
- 公募要領の要件の読み解きと記載内容の組み立て
- 様式への落とし込みとjGrantsへの提出代理
根拠は行政書士法。申請書類および事業計画書の作成代行と官公署への提出代理は行政書士に限られます。
制度を選ぶ段階
自社に合う制度を見極める作業です。目的、投資内容、補助率、スケジュールを突き合わせて候補を絞ります。この工程は非独占業務で、提携する株式会社LENKERが担当します。主要５制度の補助率と上限額の比較は、同社のコラム「自社に合う補助金の選び方」をご覧ください。
申請書類を作る段階
制度が決まったあと、公募要領の要件に沿って申請書類と事業計画書を作成し、jGrantsへ提出します。ここからが当事務所の担当です。要件の読み解き、記載内容の組み立て、様式への落とし込み、提出代理までを行政書士が行います。
依頼先を分けておく理由
事業承継・M&A補助金では、申請書類の作成を第三者に依頼した場合、行政書士証票と委任契約書の提出が求められます。作成主体が明確でない状態で申請すると、後の確認で問題になりかねません。誰がどこまで担当するかは、着手の前に決めておくのが安全です。
よくある質問
Q. 補助金の申請書類は誰でも作れますか？
いいえ。申請書類および事業計画書の作成代行と官公署への提出代理は、行政書士法により行政書士に限られます。制度の比較や選定については、どなたが行っても差し支えありません。
Q. 制度選びから当事務所に依頼できますか？
制度の選定は非独占業務のため、提携する株式会社LENKERが担当します。制度が決まったあとの申請書類の作成と提出代理を、当事務所の行政書士が引き継ぐ流れです。
Q. 依頼先を分けると手続きが煩雑になりませんか？
窓口は分かれますが、担当範囲を先に決めておくほうが安全です。事業承継・M&A補助金では、第三者が申請書類を作成した場合に行政書士証票と委任契約書の提出が求められます。
本記事は、補助金の依頼先の役割分担についての一般的な解説です（最終確認日：2026年８月２日）。各制度の補助率や補助上限額は公募回ごとに改定されるため、金額の詳細は最新の公募要領をご確認ください。
補助金の申請書類の作成・提出代理は、当事務所の行政書士が担当します。制度の選定支援や事業計画づくり、採択後の経営面のご支援（非独占業務）は、提携する株式会社LENKERが承ります。
更新履歴：2026.06.11 初版公開／2026.08.02 重複を解消するため役割に絞った内容へ再構成し、詳細版へのリンクを設置
