地方スーパーが近隣の老舗惣菜メーカーを買収。M&A仲介・DD費用を削減して安全に譲受

Case 02

事例の概要

食品スーパー・食品卸売業（買い手／従業員 45名）

業種・規模

食品スーパー・食品卸売業（買い手／従業員 45名）

承継形態

第三者間M&A（事業譲受）

背景・課題

自社店舗の惣菜コーナーの内製化を目指していたところ、後継者不在で悩む隣市の惣菜製造会社からM&Aの打診を受けました。買収のメリットは大きいものの、簿外債務や法的なリスクへの不安があり、専門家による厳格な調査（DD）が必要でしたが、その費用の高さが懸念事項でした。

補助金の活用内容

M&A仲介会社への報酬と、公認会計士・弁護士による財務・法務デューデリジェンス費用に補助金を活用しました。補助対象経費はM&A仲介手数料とデューデリジェンス委託費で、補助金活用額は650万円です（DD費用加算を適用）。

成果・シナジー

専門家の調査によりリスクを事前に把握して排除したうえで、適正価格での買収が成立しました。買収後は自社の全店へ高品質な惣菜を直接供給できるようになり、グループ全体の粗利率が4.5%改善しています。