「100億宣言」を掲げ、隣県の運送会社を買収。多額のFA・DD費用を特例でカバー

Case 05

事例の概要

中堅物流・倉庫業（買い手／売上高約60億円・従業員180名）

業種・規模

中堅物流・倉庫業（買い手／売上高約60億円・従業員180名）

承継形態

第三者間M&A（株式譲渡による買収）

背景・課題

物流業界の2024年問題に対応し、ドライバーの確保と商圏の拡大を通じて売上100億円を目指す中長期計画を策定しました。隣県の中堅運送会社をM&Aする好機に恵まれましたが、規模の大きい案件のため、FA手数料や厳格な財務・法務DDの費用が数千万円規模に上ることが課題でした。

補助金の活用内容

売上高100億円を目標とする「100億宣言」を行い、専門家活用枠（100億企業特例）を申請しました。補助対象経費はFA手数料と財務DD・法務DD・労務DD費用で、補助金活用額は約1,500万円です（特例により上限が最大2,000万円まで引き上がります）。

成果

特例の活用により高額な専門家費用を無理なく捻出でき、徹底したリスク調査を経て安全に買収を完了しました。物流網の統合によって積載率が大幅に向上し、売上100億円の達成に向けた足がかりを築いています。