後継者不在の地方リフォーム店。仲介手数料の負担を抑え、従業員の雇用を維持

Case 06

事例の概要

地域密着型の内装・リフォーム業（売り手／従業員８名）

業種・規模

地域密着型の内装・リフォーム業（売り手／従業員８名）

承継形態

第三者間M&A（事業譲渡）

背景・課題

70代の社長が引退を希望していましたが後継者がおらず、廃業すれば従業員が職を失うため、M&Aによる売却を決意しました。ただし小規模事業者にとってM&A仲介会社の最低手数料は手元資金に対する負担が重く、依頼をためらっていました。

補助金の活用内容

小規模な売り手企業向けに用意された専門家活用枠（小規模売り手支援類型）を申請しました。補助対象経費はM&A仲介会社への着手金や成功報酬等の委託費で、補助金活用額は約450万円です（上限450万円、補助率2/3）。

成果

手数料負担の不安が解消されたことで、信頼できるM&A仲介会社と契約できました。中堅不動産会社への事業譲渡が成立し、従業員全員の雇用が守られ、社長も手元に資金を残して引退しています。