先に申し上げると、宣言は入場券であって合格通知ではありません。宣言そのものに金銭的な効果はなく、宣言を要件とする補助金や税制を別途申請し、審査を通ってはじめて金額に結びつきます。中小企業庁のパンフレットも「別途、必要要件を提出した上で、審査があります」と注記しています。当社が担うのは、その審査を通る計画をつくるところです。
Benefits
宣言が入口になる制度
宣言を申請の要件としている制度が５つあります。どれも追加の要件があるので、宣言と同時に「どれを狙うか」を決めておくと動きが速くなります。
| 制度 | 上限・効果 | 主な追加要件 |
|---|---|---|
| 成長加速化補助金 | ５億円／補助率 1/2 | 投資１億円以上、賃上げ年平均4.5%以上、課税所得３年平均15億円以下 |
| 大規模成長投資補助金（宣言企業向け類型） | 50億円／補助率 1/3以下 | 投資15億円以上（一般類型は20億円以上）、賃上げ4.5%（一般類型は5.0%） |
| 中小企業経営強化税制 E類型 | 設備は即時償却、建物は特別償却15%または25% | 売上高10億円超90億円未満の法人、経営力向上計画の認定、建物の新設または増設 |
| 事業承継・M&A補助金（100億企業特例） | 2,000万円 | 最低譲渡価額５億円以上、デューデリジェンスの実施 |
| 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 | 直接貸付 14億４千万円 | 宣言に記載した方針にもとづく取組であること |
Before you start
先に知っておくこと
01
売上高90億円を超えると税制は使えません
宣言の対象は売上高10億円以上100億円未満、経営強化税制E類型は10億円超90億円未満です。90億円から100億円の企業は、宣言はできても税制の対象から外れます。
02
M&A補助金の特例は補助率が下がります
通常の買い手支援類型は補助率2/3ですが、100億企業特例は1/2で、1,000万円を超える部分は1/3です。上限は上がるかわりに率は下がります。
03
掲載まで２〜３週間かかります
宣言はポータルに掲載されて初めて効力を持ちます。補助金の要件は「申請時までに公表済み」なので、締切の直前に動き始めても間に合いません。
04
税制の期限は2027年３月31日です
経営強化税制の指定期間はこの日で終わります。認定には計画の作成と審査期間が要るため、逆算するとかなり手前が実質の締切です。
Our role
当社が担当すること
宣言の文面をつくるだけなら難しくありません。難しいのは、宣言に書いた成長の道筋と、実際の投資計画や賃上げ計画を噛み合わせるところです。当社は成長戦略と投資計画の設計から、実行の伴走までを担当します。
宣言資料の作成と官公署への提出代理は、提携するLENKER行政書士事務所が担います。申請そのものはJ-Grantsで事業者ご自身が行う仕組みです。