事業承継・M&A補助金
当社の主力補助上限 450万〜2,000万円（枠により異なる）
後継者の不在やM&Aによる承継が対象です。買い手と売り手で要件も出す書類も変わるため、案件の型を見てから枠を決めます。交付決定より前に結んだ契約と発注は補助の対象外なので、基本合意のあたりでご相談ください。
省力化投資補助金
人手不足の解消上限 カタログ注文型 最大1,500万円／一般型 最大１億円
人手不足の解消に向けた省力化の投資が対象です。一般型は公募回ごとの受付、カタログ注文型は交付申請を随時受け付けています。上限は常勤従業員数で決まるため、見積を積んでもお客様の実質負担が変わらない領域があります。
デジタル化・AI導入補助金
旧IT導入補助金通常枠の上限 450万円
会計や受発注、決済のソフトウェアと、セキュリティ対策サービスの導入が対象です。入れたいツールとベンダーが決まっている段階から動かせます。
Roles
誰が何をやるか
補助金は制度によって、誰が申請書類を作れるかが違います。当社は制度の選定と計画づくり、経営面の支援を担当し、申請書類の作成と官公署への提出代理は提携するLENKER行政書士事務所の担当です。
報酬を得て申請書類の作成を代行できるのは有資格者だけです（行政書士法第19条第１項）。役割を契約書で分けたうえでお受けします。
Others
上の３制度以外も扱います
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、成長加速化補助金、省エネ・非化石転換補助金なども承ります。売上高100億円を目指す企業向けの支援は100億宣言 戦略・計画サポートにまとめました。
補助率と上限額は公募回ごとに変わります。申請の前に各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。