Process

ご依頼の流れ

お問い合わせから補助金の入金まで、当事務所が何をして、お客様に何をお願いするかをまとめました。期間の目安は制度側で決まっているものだけを載せています。

  1. 1 随時

    お問い合わせ

    フォームまたはお電話でご連絡ください。事業の概要と、いま検討している投資やM&Aの状況をうかがいます。

  2. 2 初回

    無料相談・要件の確認

    使える制度と枠、締切までに間に合うかどうかを確認します。要件を満たさない見込みが立った場合は、その時点で正直にお伝えします。

  3. 3 相談の後

    お見積り・ご契約

    補助金の種類と枠に応じてお見積りをお出しします。行政書士事務所と株式会社LENKERのどちらが何を担うかも、この段階で書面にします。

  4. 4 2〜3週間

    GビズIDプライムの取得

    電子申請にはGビズIDプライムアカウントが要ります。取得に2〜3週間程度かかるため、未取得ならここが最初の一歩です。中小企業庁も、締切に余裕をもった手続きを案内しています。

  5. 5 公募期間中

    資料の収集と事業計画書の作成

    決算書や登記事項証明書などを集めていただき、当事務所が申請書類と事業計画書を作成します。作成と提出代理は行政書士の業務として当事務所が担います。

  6. 6 締切まで

    申請の提出

    Jグランツなどの電子申請システムから提出します。締切は時刻まで指定されているため、前倒しで提出します。

  7. 7 締切からおよそ2か月〜4か月

    採択発表

    審査結果を待ちます。たとえば省力化投資補助金の第7回は2026年7月31日(金)締切で採択発表が2026年11月中旬の予定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は2026年10月30日(金)締切で採択発表が2027年1月の予定です。

  8. 8 採択発表からおよそ2か月以内

    交付申請

    見積書などをそろえて交付申請を行います。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、交付申請の締切は原則として採択発表日から2か月以内と定められています。

  9. 9 制度により10〜14か月以内

    交付決定・補助事業の実施

    交付決定を受けてから補助事業を始めます。交付決定より前に結んだ契約や発注は補助の対象外になるため、ここが実務上いちばんの分かれ目です。

  10. 10 完了から30日以内に報告

    実績報告・補助金の入金

    補助事業が終わったら実績報告を提出します。そのあと額の確定を経て請求し、入金までが一区切りです。採択後のこれらの手続きも当事務所で承ります。

期間の目安は、各制度の公式サイトに示された日程にもとづきます。公募回によって変わるため、実際の日程はご相談時に確認します。最終確認日 2026年8月2日。出典:中小企業省力化投資補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金中小企業庁

よくあるご質問

相談は無料ですか。どこまで無料で見てもらえますか。

初回のご相談は無料です。制度が使えるかどうかの見立てと、締切までの段取りまではその場でお伝えします。ご依頼いただくかどうかは、見積りをご覧になってからお決めください。

採択率はどのくらいですか。

補助金の種類、公募回、事業の内容によって結果は変わるため、採択率の数値や採択の保証はお示ししていません。当事務所は公募要領の審査項目に沿って書類を組み立て、加点の取り漏れと要件の不適合を潰すところに力を入れています。

すでに補助金コンサルに依頼しています。行政書士に頼むと何が違いますか。

報酬を得て申請書類の作成を代行できるのは、行政書士などの有資格者に限られます(行政書士法第19条第1項)。制度の情報提供や計画づくりの相談は無資格でも行えるため、書類の作成と提出代理だけを当事務所が担い、経営面の支援は提携する株式会社LENKERが担う形も取れます。

遠方ですが依頼できますか。

全国から承ります。申請はJ-Grantsなどの電子申請が中心で、打ち合わせもオンラインで完結します。

申請の準備にはどのくらい時間がかかりますか。

制度と事業の状況によりますが、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2〜3週間程度かかります。締切間際のご相談ではここが最初の関門になるため、早めにお声がけください。

交付決定の前に契約や発注をしてもよいですか。

交付決定より前に結んだ契約や発注は、多くの補助金で対象外です。話が動き始めた段階でご相談ください。

不採択だった場合はどうなりますか。

次の公募回で再申請できる制度がほとんどです。前回の申請書を読み直し、審査項目のどこで評価が伸びなかったのかを見たうえで組み直します。

二法人の役割分担

申請書類と事業計画書の作成、官公署への提出代理は、行政書士の業務としてLENKER行政書士事務所が担います。制度の選定、収支の見立て、採択後の経営面の伴走といった非独占の支援は、提携する株式会社LENKERが承ります。どちらに何を頼むかは契約書で分けて明示します。

締切から逆算すると、いま何を始めるべきかが決まります。

段取りを相談する