Tax Support

経営資源集約化税制の認定支援

M&Aで株式を取得する買い手は、取得価額の70%までを準備金として積み立て、損金算入できる場合があります。制度名は中小企業事業再編投資損失準備金です。最終合意の前に、経営力向上計画と事業承継等事前調査の段取りを固めます。

先に相談してほしい場面

対象になるのは、事業の承継を伴う株式等の取得です。取得価額は10億円以下が前提です。

取得価額として計上する金額の70%を限度に準備金を積み立て、その事業年度で損金算入できます。

積み立てた準備金は、取崩要件に当たる場合を除き、５年経過後から５年間で均等に益金へ戻る扱いです。

経営力向上計画の認定を受ける期限があります。M&Aの実行時期から逆算した準備が必要です。

出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」令和８年４月１日版、中小企業庁財務課「経営力向上計画に基づく中小企業事業再編投資損失準備金概要・手引き」令和６年９月。最終確認日 2026年８月18日。

１譲受先が見えた段階
株式取得の概要を整理する

対象会社、取得価額、取得予定日、M&Aのスキーム、事業承継を伴う取組かどうかを確認する段階です。
２基本合意の前後
経営力向上計画を作成する

株式取得の内容、取得後の経営力向上の取組、事業承継等事前調査の内容を計画に反映させる工程です。
３最終合意の前
DDチェックシートを添付して申請する

事業承継等事前調査チェックシートを添付して申請します。DDは認定の前後を問いませんが、最終合意前の完了が必要です。
４株式取得の後
確認書と税務申告につなげる

株式取得と事前調査の内容を報告し、確認書を受け取ります。税務判断と申告は、提携税理士と連携して進める流れです。

経営力向上計画の認定申請、事業承継等事前調査チェックシート、官公署への提出代理を行政書士が担います。税務判断と申告は提携税理士が行い、M&Aの条件交渉や相手先との調整は仲介会社・FAと連携する体制です。

最終契約の後でも申請できますか。

この準備金を使う場合は、最終合意の前に事業承継等事前調査を終える必要があります。株式取得後の案件では、税制の対象に入らないことがあります。

補助金と併せて相談できますか。

ご相談ください。事業承継・M&A補助金、経営資源集約化税制、M&A後の設備投資の順番も確認の対象です。

税務申告まで依頼できますか。

税務判断と申告は提携税理士と連携する体制です。当事務所が担うのは、経営力向上計画の認定申請と添付書類の作成です。

M&Aの最終合意前であれば、まず税制と補助金の順番を確認できます。