Subsidy
デジタル化・AI導入補助金
旧IT導入補助金です。会計や受発注のソフト、AIを含むITツールを入れるときに使えます。導入するツールとベンダーが決まっている案件では、いちばん動かしやすい制度です。
受付終了 ４次締切の応募申請は2026年８月25日（火）17:00で締め切られました。５次以降の日程は未公表です。
こんなご相談をいただきます
- 会計ソフトや販売管理システムを入れ替えたいが、費用の負担を抑えたい
- インボイス制度への対応でレジや受発注の仕組みを直したい
- サイバー攻撃への備えを、費用の補助を受けながら進めたい
- 商店街や取引先と一緒に同じシステムを入れたい
枠と補助額
通常枠
- 補助率
- 1/2以内、2/3以内
- 補助上限
- １プロセス以上で５万円以上150万円未満、４プロセス以上で150万円以上450万円以下
自社の課題に合ったITツールの導入が対象です。補助率が2/3以内になるのは、令和６年10月から令和７年９月までの間で３か月以上、令和７年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合です。
インボイス枠（インボイス対応類型）
- 補助率
- ソフトウェアは中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内、50万円を超える部分は2/3以内。PC等は1/2以内
- 補助上限
- ソフトウェアは350万円以下、PC・タブレット等は10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下
会計、受発注、決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが対象です。50万円を超える申請では２機能以上が要件になります。
インボイス枠（電子取引類型）
- 補助率
- 中小企業・小規模事業者等 2/3以内、その他の事業者等 1/2以内
- 補助上限
- 350万円以下（下限なし）
発注側の事業者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、受注側の中小企業等にアカウントを無償で発行する場合が対象です。
セキュリティ対策推進枠
- 補助率
- 小規模事業者 2/3以内、中小企業 1/2以内
- 補助上限
- ５万円〜150万円
IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事務局に登録されたサービスの利用料が対象です。最大２年分まで補助されます。
複数者連携デジタル化・AI導入枠
- 補助率
- 基盤導入経費は3/4以内・4/5以内、50万円を超える部分は2/3以内。その他経費は2/3以内
- 補助上限
- １構成員あたり350万円まで、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で3,000万円
商店街振興組合やコンソーシアムなど、複数の事業者が連携してITツールを導入する場合が対象です。申請フローが他の枠と異なります。
補助率・補助額・日程はデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトおよび事業スケジュールにもとづきます。最終確認日 2026年８月２日。
申請前に押さえておくこと
- 補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます。入れたいツールとベンダーが先に決まっている案件で使いやすい制度です。
- 交付申請の手続きでは「SECURITY ACTION」自己宣言IDの登録が求められます。
- 事業実施期間は交付決定から2027年３月31日（水）17:00までで、実績報告の期限も同日の予定です。
- 事務局は不正受給に厳しい姿勢を示しており、補助金の自主的な返還も受け付けています。実態のない申請には関与しません。
当事務所が担う範囲
申請書類と事業計画書の作成、官公署への提出代理を行政書士が担います。報酬を得てこれらを代行できるのは行政書士などの有資格者に限られます（行政書士法第19条第１項）。制度の選定や採択後の経営面の伴走といった非独占の支援は、提携する株式会社LENKERが承ります。詳しくは無資格コンサルとの違いと料金をご覧ください。
よくあるご質問
どのITツールでも対象になりますか。
なりません。IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます。入れたいツールが登録されているかどうかは、公式サイトのITツール検索で確認できます。
ベンダーが手続きをやってくれると言っています。行政書士に頼む意味はありますか。
報酬を得て申請書類の作成を代行できるのは行政書士などの有資格者に限られます（行政書士法第19条第１項）。ベンダーが自社ツールの説明や登録の手続きを担うことと、報酬を得て事業者の申請書類を作ることは別の話です。
次の締切はいつですか。
直近は2026年８月25日（火）17:00です。以降の回は確定しだい公表されるため、公式サイトの事業スケジュールでご確認ください。
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