Subsidy
成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の大きな投資を支援する制度です。補助上限は最大5億円と、当事務所が扱うなかで最も規模が大きい補助金です。
受付前 3次公募は2026年8月20日(木)に始まりました。応募申請の受付は2026年9月29日(火)から、締切は2026年10月29日(木)15:00です。
こんなご相談をいただきます
- 売上10億円を超え、拠点の新設や大型の設備投資を構想している
- 100億宣言はしたが、補助金の申請要件を満たせるか判断がつかない
- 投資額1億円以上という要件を、どの経費まで積めるのか整理したい
- 賃上げ要件を含む5年程度の事業計画をどう組むか相談したい
制度の要点
- 対象者
- 売上高100億円を目指す中小企業です。売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
- 補助率
- 1/2以内
- 補助上限額
- 最大5億円
- 対象経費
- 建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費を含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
- 投資額の要件
- 補助対象経費のうち投資額が1億円以上(税抜)であることが要ります。投資額は建物費、機械装置費、ソフトウェア費のうち資産計上するものの合算で、外注費と専門家経費は含みません。外注費と専門家経費の合算は投資額未満である必要があります。
- 補助事業期間
- 交付決定日から14か月以内〜24か月以内です。3次公募で下限の14か月が加わりました。
- 100億宣言の要件
- 申請時までに、補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されている必要があります。
- 賃上げの要件
- 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定します。賃上げの実施期間は補助事業終了後3年間です。
- 実施場所
- 日本国内で補助事業を実施することが要件です。
対象者・補助率・補助上限・要件および日程は、100億企業成長ポータルで公開されている「中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領」(Ver1.0・令和8年8月20日)と同日の概要資料にもとづきます。制度の概要は中小機構「中小企業成長加速化補助金のご案内」もご覧ください。最終確認日 2026年8月20日。
申請前に押さえておくこと
- 申請の前提として100億宣言の公表が要ります。公表の手続きには通常2〜3週間かかるので、応募申請の受付が始まる2026年9月29日に間に合わせるなら、宣言のほうから先に動かします。
- 投資額1億円以上という要件は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費のうち資産計上するものの合算で判定されます。3次公募の公募要領で「資産計上するものに限る」と明記されました。外注費や専門家経費を積んでも投資額には入りません。
- 賃上げは補助事業の終了後3年間だけの話ではありません。3次公募では、補助事業の期間中に実施する「足下の賃上げ」についても、物価上昇率を上回らない計画は審査上大幅に不利になると明記されました。2次公募の採択者の実績は平均3.3%です。
- 補助事業の期間は交付決定日から14か月以内〜24か月以内で、交付決定より前に発注や契約をした経費は対象になりません。
- 審査は書面の1次審査と、経営者ご本人が説明する2次のプレゼン審査に分かれます。2次公募は872件の申請に対して224件が採択され、採択された224件はすべて金融機関による確認書を提出していました。
当事務所が担う範囲
申請書類と事業計画書の作成、官公署への提出代理を行政書士が担います。報酬を得てこれらを代行できるのは行政書士などの有資格者に限られます(行政書士法第19条第1項)。制度の選定や採択後の経営面の伴走といった非独占の支援は、提携する株式会社LENKERが承ります。詳しくは無資格コンサルとの違いと料金をご覧ください。
よくあるご質問
100億宣言をしていないと申請できませんか。
申請時までにポータルサイトで公表されている必要があります。公表まで通常2〜3週間かかるため、宣言から先に着手します。宣言資料の作成は当事務所で承ります。
補助上限5億円は必ず出ますか。
上限であって、投資の内容と審査の結果によって決まります。補助率は1/2以内なので、10億円の投資に対して最大5億円という関係です。
プレゼン審査があると聞きました。
1次の書面審査を通ると、経営者ご本人が説明する2次のプレゼン審査があります。3次公募では2027年2月15日から3月5日までの開催が予定されています。当事務所は申請書類の作成と提出代理を担い、審査で何を問われるかを踏まえた計画の組み立ては提携する株式会社LENKERと一緒にご支援します。
4次公募を待ってからでもよいですか。
3次公募でお進めになることをお勧めします。事務局のよくあるご質問では、令和7年度補正予算による公募は3次公募をもって終了となる見込みと案内されています。100億宣言の公表に2〜3週間かかることも踏まえると、いま逆算して動かすほうが確実です。
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