省力化投資の相談で最初に詰まるのは、補助金の要件ではありません。どの工程を機械に任せるか、その判断です。制度を調べる前にここを決めておくと、あとの話が速く進みます。
先に決める３つのこと
- 1どの工程が人手を食っているかを、時間で把握する
感覚ではなく、実際にかかっている時間で見ます。
- 2機械やシステムに置き換えたとき、何時間減るのかを見積もる
置き換え後の工程を具体的に描いたうえで差を出します。
- 3削減できる時間が、投資額に見合うかを確かめる
ここまで揃うと、制度側の要件を当てはめる作業が速く進みます。
順番を逆にすると、設備ありきの計画になりがちです。
当社が担当する範囲
当社がご提供するのは、制度の選定支援、市場と競合の分析、収益シミュレーションの素材資料、採択後の経営伴走です。上の３点を整理する工程は、この非独占業務にあたります。申請書類および事業計画書の作成と官公署への提出代理は、提携するLENKER行政書士事務所の行政書士が担当します。
制度の詳しい解説
補助上限額、補助率、対象設備、２つの類型の違いといった制度そのものの解説は、LENKER行政書士事務所のコラム「省力化投資補助金とは？」をご覧ください。
よくある質問
Q. 補助金の要件を調べるのが先ではないですか？
どの工程を機械に任せるかを先に決めるほうが、話が速く進みます。工程を決めずに制度から入ると、設備ありきの計画になりがちです。
Q. 投資額に見合うかはどう判断しますか？
対象の工程が何時間の人手を使っているかを把握し、機械やシステムに置き換えたときの削減時間を見積もって、投資額と突き合わせてください。
Q. どこまで御社に依頼できますか？
制度の選定支援、市場と競合の分析、収益シミュレーションの素材資料、採択後の経営伴走が当社の担当です。申請書類および事業計画書の作成と提出代理は、提携するLENKER行政書士事務所の行政書士が行います。
▶ 詳しい解説はこちら（LENKER行政書士事務所のコラム）
本記事は省力化投資補助金の一般型 第７回公募要領（2026年６月）と、カタログ注文型 公募要領 改訂11版（2026年３月19日改訂）に基づく一般的な解説です（最終確認日：2026年８月２日）。補助上限額や補助率、対象とスケジュールは公募回ごとに改定されます。実際の申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。一般型の第７回公募は、2026年７月31日17時で申請の受付を終了しました。第８回は2026年８月中旬の公募開始が予定されています。最新の日程は中小企業基盤整備機構の事業ページでご確認ください。
補助金の申請書類および事業計画書の作成と、官公署への提出代理は、行政書士法に基づき、提携するLENKER行政書士事務所（東京都行政書士会所属）の行政書士が行います。当社（株式会社LENKER）がご提供するのは、制度の選定支援、市場・競合の分析、収益シミュレーションの素材資料、採択後の経営伴走といった非独占業務です。申請書類および事業計画書の作成、お客様が作成された内容の添削取りまとめ、jGrantsへの申請内容の入力は、当社では行いません。
更新履歴：2026.06.11 初版公開／2026.08.02 重複を解消するため役割に絞った内容へ再構成し、詳細版へのリンクを設置
