Medical Corporation
医療法人の設立と運営
医療法人は、設立して終わりではありません。事業報告書等、役員変更、定款変更、分院や移転の手続きが続きます。法人化を検討している段階から、設立後の届出管理まで一続きで整理します。
本ページは東京都「医療法人設立の手引(令和8年6月版)」と東京都「医療法人運営の手引(令和8年4月版)」を前提にしています。様式と受付方法は都道府県ごとに違います。最終確認日 2026年8月17日。
扱う手続き
- 設立認可
- 医療法人化に向けた設立認可申請、定款案、事業計画、予算書、役員関係書類を整えます。
- 毎年の届出
- 事業報告書等の届出を、決算後の定例業務として管理します。
- 役員変更
- 理事長、理事、監事の変更や重任に伴う届出を整理します。
- 定款変更
- 診療所の追加、移転、名称変更、持分なしへの移行など、認可が必要な変更を扱います。
法人化は、先に準備状況を確認できます
役員候補、拠出財産、運転資金、診療所の構成がそろっているかを簡易診断できます。入力内容は送信されず、お使いの端末内で判定します。
運営で詰まりやすいところ
- 定款と現状の診療所情報が合っているか分からない
- 役員の重任と変更届を毎回その場で思い出している
- 事業報告書等の届出を誰がいつ出すか決まっていない
- 分院、移転、名称変更の前に必要な認可を確認したい
進め方
- 1初回
定款と届出控えの確認
定款、登記事項証明書、直近の届出控えを見て、現状と書類のずれを確認します。
- 2設計
必要な手続きの切り分け
届出で足りるもの、認可が必要なもの、登記と連動するものに分け、担当する専門家も整理します。
- 3作成
書類作成と提出代理
行政庁へ提出する書類を作成し、提出代理まで行います。登記は提携する司法書士と日程を合わせます。
- 4継続
次回の届出管理
毎年の事業報告書等と、役員任期に伴う届出を年間予定に落とします。
提携する専門家が担う範囲
登記は提携する司法書士が、税務申告と税額の試算は提携する税理士が行います。労働社会保険の手続きが生じる場合は、提携する社会保険労務士が担います。
定款と直近の届出控えがあれば、最初の整理はすぐに始められます。
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