Medical Corporation

医療法人の設立と運営

医療法人は、設立して終わりではありません。事業報告書等、役員変更、定款変更、分院や移転の手続きが続きます。法人化を検討している段階から、設立後の届出管理まで一続きで整理します。

本ページは東京都「医療法人設立の手引(令和8年6月版)」と東京都「医療法人運営の手引(令和8年4月版)」を前提にしています。様式と受付方法は都道府県ごとに違います。最終確認日 2026年8月17日。

扱う手続き

設立認可
医療法人化に向けた設立認可申請、定款案、事業計画、予算書、役員関係書類を整えます。
毎年の届出
事業報告書等の届出を、決算後の定例業務として管理します。
役員変更
理事長、理事、監事の変更や重任に伴う届出を整理します。
定款変更
診療所の追加、移転、名称変更、持分なしへの移行など、認可が必要な変更を扱います。

法人化は、先に準備状況を確認できます

役員候補、拠出財産、運転資金、診療所の構成がそろっているかを簡易診断できます。入力内容は送信されず、お使いの端末内で判定します。

医療法人化 準備チェック(無料)

運営で詰まりやすいところ

  • 定款と現状の診療所情報が合っているか分からない
  • 役員の重任と変更届を毎回その場で思い出している
  • 事業報告書等の届出を誰がいつ出すか決まっていない
  • 分院、移転、名称変更の前に必要な認可を確認したい

進め方

  1. 1初回

    定款と届出控えの確認

    定款、登記事項証明書、直近の届出控えを見て、現状と書類のずれを確認します。

  2. 2設計

    必要な手続きの切り分け

    届出で足りるもの、認可が必要なもの、登記と連動するものに分け、担当する専門家も整理します。

  3. 3作成

    書類作成と提出代理

    行政庁へ提出する書類を作成し、提出代理まで行います。登記は提携する司法書士と日程を合わせます。

  4. 4継続

    次回の届出管理

    毎年の事業報告書等と、役員任期に伴う届出を年間予定に落とします。

提携する専門家が担う範囲

登記は提携する司法書士が、税務申告と税額の試算は提携する税理士が行います。労働社会保険の手続きが生じる場合は、提携する社会保険労務士が担います。

定款と直近の届出控えがあれば、最初の整理はすぐに始められます。

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