Succession

医院承継の許認可

医院を渡すときの手続きは、個人開設か医療法人かで大きく変わります。相手が決まってから許認可を確認すると、承継日を動かすことになります。先に開設形態、届出、補助金の日程を並べます。

本ページは医療法、医療法施行令、東京都「医療法人運営の手引(令和8年4月版)」を前提にした一般的な整理です。個別の手続きは管轄の保健所、都道府県、地方厚生局へ確認したうえで進めます。最終確認日 2026年8月17日。

最初に見る分岐

個人開設
開設者が変わる場合は、いまの診療所の廃止と新しい開設を前提に日程を組みます。
医療法人
法人は残したまま、理事長や役員、管理者、定款の変更を確認します。
持分あり
出資持分の評価と、持分なしへの移行を検討するかどうかを先に分けます。
第三者承継
譲渡先の探索と条件交渉は提携するM&A仲介会社が担い、当事務所は許認可の引き継ぎを担当します。

承継の手続きを先に確認できます

現在の開設形態と後継者の状況を選ぶと、発生しやすい手続きが表示されます。入力内容は送信されず、お使いの端末内で判定します。

歯科医院の承継で発生する手続き(無料)

承継前に整理するもの

  • 現在の開設者、管理者、保険医療機関の指定の状況
  • 医療法人の場合は、定款、役員、社員、持分の有無
  • 承継日に合わせる届出、認可、登記、補助金の期限
  • 譲渡代金、持分評価、労務手続きについて担う専門家

進め方

  1. 1初回

    開設形態の確認

    個人開設か医療法人か、持分の有無、後継者の状況を確認します。

  2. 2設計

    承継日から逆算

    保健所、都道府県、地方厚生局、登記の順番を並べ、いつまでに何を決めるかを見える形にします。

  3. 3作成

    許認可書類の作成

    行政庁へ提出する書類を作成し、必要に応じて提携する司法書士、税理士、社会保険労務士と日程を合わせます。

  4. 4同時進行

    補助金の検討

    承継に伴う設備投資や専門家費用がある場合は、事業承継・M&A補助金の申請時期も一緒に確認します。

補助金とあわせて見る

承継に伴って内装、設備、専門家費用が発生する場合は、事業承継・M&A補助金を使えることがあります。補助金の締切と許認可の承継日は別々に動くため、早い段階で並べて確認します。

事業承継・M&A補助金を見る

後継者が決まる前でも、許認可の棚卸しは始められます。

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